発展途上国への技能移転
2017年12月07日
少子高齢化による人口減少が明らかな日本にとっては、どんな形(技能実習制度、移民)であれ外国人の力(労働力)に頼らざるを得ない状況になってきますね。
ＡＩに取って代わられそうな職種も実習職種として認められていきそうですね。
コンビニを認めたら「何でもあり」になりそうですね。
興味深々です。
↓以下、2017年12月5日毎日新聞/大阪夕刊より抜粋。
コンビニ各社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」（東京都）が年明けにも、外国人技能実習制度の新たな職種に、コンビニの運営業務を加えるよう国に申請することが、同協会への取材で分かった。大手各社は海外展開を進めており、日本で経験を積んだ実習生に母国での店舗展開を担ってもらう狙い。
経済産業省の研究会が２０１５年、途上国の流通業に貢献できるとみてコンビニ業務が実習職種になり得るかどうか検討するよう提言していた。
中国に加え、近年はベトナムやタイなど東南アジアから多くの実習生を受け入れており、コンビニ大手各社はこうした途上国での店舗展開に日本での経験が生かされると考えているという。
国内店舗では人手不足が慢性化しており、留学生を中心に既に多くの外国人が働いている。セブン－イレブン、ローソン、ファミリーマートの大手３社で４万人を超える外国人が働き、全店員の約５％に上るという。
ローソンは昨年以降、ベトナムと韓国の計５カ所に日本に留学予定の学生向けの研修施設を整備。来日前に接客やレジの操作方法などを教えている。
実習制度は働き手不足の解消のために運用され、日本の技能移転で国際貢献を果たすという目的が形骸化しているとの批判もあるが、協会の伊藤廣幸専務理事は「実習生が運営のノウハウを母国に持ち帰れば、海外展開の強化につながる」と強調した。
