住宅セーフティネット法
2017年02月27日
単身の高齢者が今後10年で100万世帯も増加するとされる一方、住宅ストックについては空き家等が多く存在し、引き続き増加が見込まれている。こうしたことから、安心して暮らせる住宅の確保を可能とする、空き家等を活用した住宅セーフティネット機能の強化を図る必要がある。
法改正案では、民間の空き家・空き室を活用して、下記①から③の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設。
①高齢者
②低額所得者
③子育て世帯等の住宅確保要配慮者
都道府県等は、登録住宅の情報開示・賃貸人の監督を行う。手すりや二重床の設置など、登録住宅の改修費を住宅金融支援機構の融資対象に追加する。
また、住宅確保要配慮者の円滑な入居を支援する活動を公正かつ適確に行うことができる法人を、居住支援法人として指定する。生活保護受給者の住宅扶助費等の代理納付を推進するための措置などを講ずる。
とのこと。
居住支援法人の指定基準が気になりますね。
